死亡事故で弁護士をお探しの方へ
1 死亡事故の賠償金は依頼する弁護士によって変わります!
死亡事故の賠償金は、被害者側の過失割合や死亡時の年齢や事故前の年収等にもよりますが、通常は数千万円はくだりません。
そして、その賠償金は、どの弁護士に頼んでも妥当な金額の賠償金を獲得できるというわけでも決してありません。
なぜなら、賠償金の相場金額にも幅がありまして、上限金額に近い金額を獲得できる弁護士もいれば、相場の範囲内でも低い方の相場でまとめてしまう弁護士もいるからです。
2 死亡事故で争うべき項目
⑴ 死亡慰謝料(近親者慰謝料も含みます)
死亡慰謝料は、被害者本人の慰謝料と被害者の家族等の近親者慰謝料も含まれます。
相場の金額は決まってはいるのですが、主張の仕方によっては、相場の金額よりも増額してもらうことも可能です。
当法人の弁護士が担当した案件では、実際に相場の金額よりも増額してもらって裁判所の和解案をもらったこともあります。
⑵ 過失割合
過失割合についても、5%~10%変わるだけも、受け取れる賠償金が数百万円から1千万円以上違ってきますので、安易に妥協するべきではありません。
刑事記録等をしっかりと検討し、被害者側に有利な事情や加害者側に不利な事情があれば、そこをしっかりと主張していき、少しでも適切な過失割合になるようにしていくべきです。
適切な過失割合を認定してもらうためには、示談段階ではなかなか難しい場合が多いため、訴訟を視野に入れる必要があります。
3 まずは弁護士にご相談ください
死亡事故の場合は、実際に解決してきた死亡事故の件数が解決金額に直結するといっても過言ではありません。
刑事記録はすぐには手に入りません。
訴訟にした方がいい理由、死亡事件の刑事記録がいつ頃入手できるかなどの説明がしっかりできる弁護士であれば、死亡事故をある程度多くの件数を扱っている弁護士と評価できます。
死亡事故での過失割合について
1 死亡した方の責任が無いとは限らない

交通事故被害者が亡くなったことによって、直ちに、加害者が100パーセントの賠償責任を負うわけではありません。
亡くなった方が交通ルールに違反した結果、事故が発生したと言えるのであれば、もう一方の事故当事者は責任を負わなかったり、責任が軽減されたりします。
例えば、信号機がある交差点で、青信号で交差点に進入した自動車と、赤信号を無視して交差点に進入した自動車が出合い頭に衝突した場合、赤信号無視の自動車の運転手が死亡しても、青信号で進入した自動車の運転者は、死亡について責任を全く負わないか、負ってもかなり限定的な責任しか負いません。
2 死亡事故の損害賠償では過失割合が重要
例えば、法的に1億円の賠償が可能だったとして、100:0の事故と95:5の事故だと、加害者側の保険会社から受け取れる金額は、①は1億円、②は9500万円になります。
5パーセントの過失があるだけで、500万円も賠償額が変わります。
一般的な、むち打ちが生じた交通事故の場合、賠償金総額が500万円までいかないことが多いことを考えると、非常に大きな金額が変わると言えます。
3 過失割合の決め方
過失割合については①話し合いで決める、②裁判で決めるといった方法があります。
過失については、様々な交通事故における過失割合を記載した書籍(別冊判例タイムズ38「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」)を参考にしながら、まずは話し合いをすることになります。
話し合いでは過失割合が決まらない場合、裁判所が、当事者双方の主張した事実に基づいて過失割合を決めることになります。
4 死亡事故の過失割合で適切な解決を導くには
不幸にも死亡事故が発生した場合に、残された遺族の方が適切な賠償を受けるためには、過失割合についてもしっかり確認することが大切です。
死亡事故の過失割合についてお悩みの方は、一度弁護士にご相談ください。



























