松戸で『交通事故』で弁護士なら【弁護士法人心 松戸法律事務所】まで

交通事故で怪我を負い、通院のために休業をしたり、症状のせいで働くことができずに休業したりすることは多いかと思います。

そのような場合には、休業によって収入を得られなかった部分につき、休業損害を請求することができます。

休業損害の請求でお悩みの方は弁護士に相談することをおすすめいたします。

会社の従業員のような給与所得者の方が休業し、収入が得られなくなった場合には、勤務先に休業損害証明書を作成してもらい、事故前年の源泉徴収票を添付して請求を行うことが多いです。

ただ、休業損害の日額や休業期間につき、相手方保険会社から争われることもあります。

そのような場合には、裁判例上の日額の算出方法を示したり、医師に医療照会を行ったりして、こちらの請求した休業損害が妥当である旨主張していくことになります。

自営業者の方の休業損害については、給与所得者の方の休業損害を請求する場面と比べて、相手方保険会社との間で争いになることが非常に多くあります。

というのも、給与所得者の方の場合は、いったいどの程度の収入を得ているのか、いつ休んだのか、といった点を勤務先に休業損害証明書に記載してもらうことで証明してもらうことができますが、自営業者の方の場合は、勤務先のような第三者に証明をしてもらうということができません。

そのため、確定申告書や売り上げ資料といったものから、休業損害を請求していく必要があります。

弁護士に相談すれば、いったいどういった資料を用意すればよいのか、といった点についてアドバイスを受けることができ、過去の裁判例等を踏まえて適切な主張を行うことが期待できます。

上記の方以外にも主婦の方やアルバイトの方、無職の方でも休業損害の請求を行える場合があります。

休業損害を請求できるかどうかが分からない方、休業損害の請求を行ったものの、相手方保険会社から支払いを拒否されているといった方は弁護士に相談することをおすすめいたします。

交通事故に遭い怪我を負った場合は、だいたいのケースで弁護士に依頼した方が良いと思いますが、大きな怪我を負われた場合は、特に弁護士に依頼をしたほうが良いです。

その理由は、交通事故を原因とする損害賠償では、事故が原因で負った怪我が重ければ重くなるほど、賠償額が多額になる傾向があるからです。

被害者の方に認められる慰謝料や休業損害のほか、後遺障害が残ってしまった場合の逸失利益についても高額になります。

交通事故を原因とする損害賠償額は一律に決まっているわけではありませんので、こちらが希望する賠償額を獲得するためには、加害者側保険会社と交渉をする必要があります。

この交渉を弁護士が行うことになります。

重い怪我を負った事故の場合、交渉の有無によって賠償額が数十万円違うことは珍しくありません。

交通事故の被害者になるということは頻繁にはありませんから、交渉の際の重要なポイントをご存じである方は少ないと思います。

したがって、弁護士にご依頼をいただいたほうが良いです。

交通事故の被害者となった場合、事故直後すぐに加害者側の任意保険会社とのやり取りが始まります。

加害者側任意保険の担当者には色々な方がおり、正直、被害者の方の心情をよく理解してくれない方もいます。

ただでさえ、突然、交通事故被害者となり、精神的・肉体的に辛い状況のなかで、保険の担当者とのやり取りまで苦痛となると、被害者の方に大きな負担になります。

このように、突然の交通事故による辛い状況のなかで、少しでも負担を軽くするのであれば、弁護士に依頼した方が良いケースと言えます。

加害者と被害者の主張が食い違う場面として、例えば過失割合の争いが挙げられます。

過失割合は、今回の事故が原因で生じた損害について、どちらがどれだけの責任を負うか決めるものです。

過失割合の決め方については、複雑なところがありますので、これに精通している弁護士に依頼をしていただき、交渉を弁護士が行ったほうが良いと思います。

そして、過失割合に限らず、ほとんどのケースでは、解決までに交渉が必要になります。

交渉を一切しなければ、原則として加害者側保険会社に有利な条件での解決になり、被害者は損をします。

賠償額で損することを避けるために、まず弁護士にご相談をいただくのが良いと思います。

通常弁護士に頼んだ方が、獲得できる慰謝料の基準の金額があがるため、ご自分で交渉されるよりも獲得できる賠償金が多くなる可能性があるという違いがあります。

以下、詳細を説明していきます。

被害者側にも過失割合が生じる場合については、獲得できる賠償金を増やすためにも過失割合について適切に交渉することが重要です。

状況によっては、ご本人様だけでも過失割合の交渉により、基本過失割合よりも低くしてくれることもありますが、とくに賠償金が高額になるケースなどでは、過失が５％違うだけでも、賠償金が数百万円以上も違ってくるため、保険会社も安易に過失割合を低くしてくれないことも少なくありません。

そのような場合には、過失割合の交渉を弁護士に任せるのも得策です。

後遺障害の等級についても、弁護士に任せなければ必ず適切な等級が認定されないというわけではもちろんありませんが、初回申請の結果が妥当かどうか、異議申立てにより、等級獲得や上位等級への変更が可能かなどの可能性を検討できますし、実際に、異議申立てにより、等級獲得や上記等級への変更に成功したことは数多くあります。

後遺障害等級が認定されているのといないのとでは、賠償金が多く違ってきます。

保険会社の担当者によっては、一律で事故から〇か月後に打ち切りという身勝手なルールで運用しているところもあります。

そのような場合の対処方法を実施することで、不当な打ち切りを回避することができ、結果、賠償金の増加につながります。

妥当な過失割合、妥当な後遺障害の等級の有無が決定したあとは、あとは、休業損害、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益、死亡案件の場合には死亡慰謝料や死亡逸失利益などの項目について、適切な賠償額となるように弁護士が交渉していきます。

示談交渉でうまくいかなかった場合には、訴訟を提起することもあります。