交通事故は当法人へご相談ください
1 最初から最後までサポートいたします
当法人は、交通事故被害者の方のサポートを行っております。
交通人身事故の直後から、ご通院中、後遺障害認定手続、そして、示談交渉や訴訟による正当な損害賠償額を勝ち取ることまで、つまり事故が起きた直後(最初)から解決(最後)までのサービスを提供しております。
弁護士事務所の中には、示談提示が出たあとの交渉のみを担当する場合もあります。
確かに、この段階からご依頼される場合には、事件の見通しなどを容易に判断することもできますし、弁護士事務所サイドにとっては作業量も多くありません。
しかし、一番お客様が苦労される点についてのサポートができないことになります。
お客様の一番おつらい時期から、そのつらい気持ちを相手方に伝えつつ、寄り添ってサポートをさせていただきます。
具体的にどのようなことをサポート可能か、以下お伝えいたします。
2 被害者となられた方へ~こんなお悩みはありませんか
- •交通事故(人身事故)に遭ったが、初めてで不安。どうしたらよいか見通しがつかない。
- •保険会社とのやりとりが煩わしい・治療に専念したい。
- •保険会社から早々に症状固定を打診された・治療費を打ち切られそう。
- •保険会社から提示された示談額が妥当なのか知りたい。
- •相手側(保険会社)から適切な慰謝料・逸失利益などの損害賠償額を得たい。
- •後遺障害を負ったが後遺障害等級認定に不満がある。
- •保険会社とのやりとりが煩わしい・治療に専念したい。
などの点でお困りであれば、サポート可能です。
3 適切な損害賠償額についてご説明します
損保の損害賠償額の提示金額は、それぞれ保険会社ごとに作成された基準をもとに提示しており、裁判を利用した際の基準と違います。
そして、弁護士が交渉すると、「裁判所基準」によって、相手方保険会社と交渉を行うことができます。
この裁判所基準は、自賠責基準や任意保険基準よりも高額になることが多く、相手方損保も裁判所の基準をもとに対案を返してくることがほとんどです。
そこで、「示談金が適正か知りたい」という方については、当法人の「損害賠償額無料診断サービス」というものをご利用ください。
具体的には、すでに相手保険会社から示談金額について提示がある場合、相手保険会社から送付された示談提示に関する書面から判断できることをもとに、弁護士が介入すると金額的なメリットがいくらあるのかをお調べすることができます。
さらに、専業主婦やフルタイムでない兼業主婦の方の場合には、主婦休損を認定されることになりますが、自賠責基準だと日額6,100円(※2020年3月31日以前の事故は日額5,700円)です。
しかし、この家事従事者の休業損害についても弁護士が入った場合には約1万円と約2倍近くになります。
この「損害賠償額無料診断サービス」を利用されることによって、弁護士に依頼する場合と、このまま示談をする場合のどちらが慰謝料を多く獲得できるだろうかということを判断することもできます。
ぜひご利用ください。
4 弁護士費用特約をご利用いただけます
「でも、弁護士に依頼するとお金がかかるのでしょう。」と思われる方も多くいらっしゃるかと思います。
たしかに、弁護士に依頼すると、弁護士費用が掛かってしまいます。しかし、お客様やご家族の保険を確認することで、この費用をかけずに依頼することができる可能性があります。
自動車保険や火災保険に特約として付帯している「弁護士費用等保障特約」というものです。
意識的に特約を付けたつもりが無くても、保険のディーラーなどが付けている場合もあります。
具体的な内容としては、交通事故被害を受けた時の損害賠償請求に関して、約款によりますが、弁護士費用が最大300万円まで、法律相談費用が10万円まで保険会社が支払ってくれるという制度です。
付保されている場合、使わないと損になってしまいますので、一度保険証券やお客様が加入されている保険会社にご確認のうえで、お問い合わせください。
5 最後に
当法人には、人生でそう何度も経験することのない交通事故被害によって極めて不安定な状態でいらっしゃる皆様のために、最大限のサポートをする体制が整っております。
弁護士費用特約がある方であれば、事故直後からご相談いただければ、保険会社対応を当弁護士法人に委ね、治療に専念できるので、おすすめです。
まずは迷ったら当弁護士法人にご相談ください。